相続税申告は必ずしも必要ない?不明な点は税理士に相談

遺産が基礎控除額以下なら納税も申告も必要なし!

相続税というと、大きな負担というイメージが先行しがちです。しかし相続が発生したからといって、必ずしも全員にとって負担となるわけではありません。まず、相続が発生したとしても、相続税がかからないケースが実は世の中で多いです。ポイントは、基礎控除額以下であるかどうかです。この場合、相続税申告は基本的に必要ありません。遺産が基礎控除額を下回れば、税金負担額はゼロです。それでも控除額に近い微妙な額であれば税理士に相談し、見落としがないようチェックが必要ですね。

相続課税対象を見逃していると問題!銀行口座の扱い

遺産の額が基礎控除額を超えなければ、相続税は非課税で申告の必要もありません。ただしトラブルとして多いのが、本来は相続財産であるにもかかわらず、見逃している問題です。問題の可能性の一つとして、銀行口座について見逃している場合がありますね。例えば子供名義で口座を作成し、親の財産を預けていたケースです。この場合、たとえ子供名義の銀行口座であってもそれは親の財産とみなされるため、相続の課税対象となります。

意外な落とし穴!?老人ホームの入居一時金も課税対象

相続財産を見逃していて、基礎控除額を相続額が上回っていたというケースは、世の中で多いため注意が必要です。申告漏れがないよう、税理士に相談した方が確かですね。例えばお亡くなりになった被相続人が、老人ホームで暮らしていた場合もよくあるでしょう。老人ホームに入居一時金を預けていたとすると、その費用は相続人に返還されます。老人ホームの入居一時金は相続財産に含まれるため、額が多いと申告が必要な可能性が出てきます。

相続の申告を税理士に任せるメリットは、税制や法律に詳しい専門家の立場から手続きを進めるので各種の不備を避ける事ができることです。